高齢者、障がい者、障がい児、児童、地域向けの事業、施設があります。具体的には、次のとおりです。
高齢者・・・特別養護老人ホーム（地域密着型含む）、ケアハウス、グループホーム、小規模多機能型居宅介護、ホームヘルプ事業、デイサービス事業、ショートステイ事業、訪問看護（訪問リハビリ含む）事業、居宅介護支援事業、地域包括支援事業、福祉有償運送事業
障がい者・・障がい者支援施設、ホームヘルプ事業、デイサービス事業、ショートステイ事業、相談支援事業、福祉有償運送事業
障がい児・・児童発達支援事業エンゼルくらぶ、地域生活支援事業
児童・・・・保育所（乳幼児、障がい児、延長保育含む）
地域・・・・学童、ひょうたん工房、園芸
高齢者、障がい者、障がい児を支援する複合福祉施設
※また、法人の協力医療機関（老人ホームと連結）内に、デイサービス、デイケア等の事業があります。

法人職員に共通する意識として、「こころゆたかに　すこやかに」をあげています。
私たちは、目の前で困っている「人」の心の拠り所づくり、居場所づくりを応援しています。私たち自身が困っている人の立場にたち、その思いを共有することでしか生活の質の向上は望めません。「こころゆたかに　すこやかに」過ごしていただくための支援を継続しています。

私たちが行う事業は、基本的に国の政策や法律に基づくものですが、人が安心して生活していく上で、なくてはならない大切なもののひとつです。
2025年には、日本の高度成長期を支えられた方々（いわゆる団塊の世代）が、医療や介護サービスの必要性が高いとされる75歳以上となります。また、認知症を有する高齢者も約323万人程度に増加するといわれています。一方で、子どもの出生数は減少の一途を辿っていることから、要援護高齢者等が激増し、更なる介護労働力不足の時代（保険料を払っているにもかかわらず、必要なサービスが受けられない）の到来が現実味を帯びています。 こうしたなかで、国際交流および職員の資質向上、将来の多民族共生時代を見据える観点から、外国人労働者の受入について、厚生労働省と調整し、経済連携協定（ＥＰＡ）の枠組みを通して、インドネシア・フィリピン・ベトナムから人介護福祉士候補者を受け入れています。また、平成２９年度から、介護技能実習生制度による受け入れも実施する予定です。
将来的には、この経験、知識を活かして、高齢化が進む海外の方々へ、法人のもつ機能を提供する（職員派遣含む）ことを視野に入れています。
このほか、地域の方や障がいを持った方々とも一緒に活動できる園芸栽培や出張デイサービス、喫茶店、ホスピス（緩和ケア）、障がいを持ったお子さんのための滞在型施設、病児保育、不登校やひきこもり者対策、既存施設の改修（より快適な環境づくり）等についても検討し、順次開設を進めていく予定です。
園芸栽培については、有機無農薬を基本に当法人ご利用者だけでなく、地域にも流通可能となるよう計画しています。

4つの基本方針を掲げています。

• 情緒の安定した生活ができる環境の中で、ひとりひとりを大切に受け入れ、遊びを通して心身ともに　健康な子どもを育てる。
• 家庭と協力しながら、子どもの成長にあわせ、基本的生活習慣や態度が身につくようにする。
• 同年齢や異年齢の友達とのかかわりの中で、協力したり、思いやりの心を育てる。
• 園周辺の自然や文化に触れ、感性豊かな心を育てる。

専門医、かかりつけ医等関係機関や保護者と協力連携しながら、一人一人の特性や発達の状況に合わせた適切な支援、相談を行うよう心がけています。PECS、太田ステージや認知行動療法等、個人にあわせた療法や遊び、小集団活動等を通じて、一人一人の児童がもつ力を発揮してもらえるよう療育支援を行っています。

理学療法士や作業療法士、看護職員による医療リハビリのほか、ご利用者の嗜好にあわせ、陶芸・ひょうたん製作、音楽療法、演歌療法、ケアビクス、タクティールケア、学習療法、園芸療法、アロマ、感覚統合療法、パソコンを使用した脳トレ、麻雀、各種ゲーム等を活用しています。また、ご利用者の心身状態は個々に異なることから、車椅子への移乗といった際の不安解消や手足への負担軽減、筋力維持など、それぞれの日常生活活動の場面での支援も実践しています。

地域の安心一番の拠り所を目指して、地域に出向き、お困りごと相談を積極的に行っています。
ご利用者については、趣味活動、地域の行事や社会活動への参加を支援するとともに、地元高校や地域団体と法人夏祭りを共同開催するなど、いきがい、やりがいづくり、生活の質の向上を図っています。
また、法人のもつ知識や技術の地域社会への還元、地域社会資源の増強の観点から、地域ケア会議、成年後見などの権利擁護、実態把握、介護者教室、出前講座、認知症カフェなどの開催、認知症サポーターの養成などを行っています。
これには、保健師、看護師、理学療法士、管理栄養士、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士といった専門職がかかわっています。
このほか、食育の観点から、保護者・ご家族への栄養指導、相談を実施しています。また、防災訓練について、地域の関係機関との連携の下に行うなど工夫しています。