平成7年に建設した特別養護老人ホームは個室～4人部屋です。また、平成18年に増設した建物（別棟）、平成27年春開設の地域密着型特別養護老人ホームは全室個室となります。
ケアハウス、グループホーム、小規模多機能型居宅介護施設はすべて個室、障がい者支援施設は個室～4人部屋です。個室や多床室にはそれぞれの良さや不便なところがあり、基本的にはご利用者やご家族の希望、人間関係等総合的に勘案して生活していただいています。また、古くなった設備の入れ替え、環境整備の観点から、居室を含めた改修を順次予定しています。

保育園やそのほかの施設を運営する上で、管理栄養士の資格は必須ではありませんが、資質向上、自己啓発、その他管理運営するうえでとても有意義であると考えていますので、就職後に積極的に挑戦してもらえればと思います。そのための、サポートも実施し、取得の時点で労働条件に反映します。業務内容は、原則として、調理、栄養計算・管理、材料注文、食育指導、行政資料作成、会議、介護者教室講師、広報活動等多岐にわたります。なお、直営、業務委託の施設で若干役割が異なります。

保育園は直営、そのほかの高齢者、障がい者・児の施設は業務委託となっています。また、障がい児通所支援はお弁当を持参してもらっています。なお、認知症高齢者のためのグループホーム、小規模多機能型居宅介護施設では、法人管理栄養士の献立指導のもと、ご利用者と一緒に職員が買物、調理しています。

当法人の施設には、特別養護老人ホーム、ケアハウス、グループホーム、障がい者支援施設があります。
施設生活を継続されているご利用者は、残存能力の維持に努めていますが、重度化する傾向にあり、病院や老人保健施設、在宅からのご利用者も同様です。平均の要介護度は、特別養護老人ホーム（個室ユニット型3.8、従来型3.4）、ケアハウス1.5、グループホーム2.8程度です。なお、ケアハウスには、介護保険の対象とならない、お元気な高齢者の方も多く生活されています。また、障がい者支援施設は、障害者総合福祉法に基づく障害程度区分で5.5程度です。

原則として、最低１年間は現場で業務を行い、学校で学んだ知識を実践に結びつけて経験値をあげるとともに、人間形成の場としてもらいます。これは、現場業務への理解、思いを肌で感じるとともに、ご利用者やご家族、まわりの職種や仲間との信頼関係構築に欠かせないものであると考えているからです。その後、本人希望、成長度合い、法人方針等を勘案の上、相談員職へ異動となります。なお、過去に経験者を相談員として採用した実績はあります。この場合、力量、本人の努力その他が大いに必要です。

それぞれ名称は異なりますが、相談員同様の業務を行う部署は、特別養護老人ホーム、ケアハウス、デイサービスセンター、グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、障がい者支援施設、障がい者デイサービスセンター、障がい児通所支援となっています。ほかに、相談支援業務を行う部署として、居宅介護支援事業所（ケアマネージャー資格要）、地域包括支援センター（社会福祉士資格要）、障がい者・児相談事業所があります。

人によりますが、いかにご利用者やご家族、関係するさまざまな職種の方と信頼、連携が取れるかにかかっています。机上の空論、知識だけでは通用しません。常識人であること、福祉、医療、年金等制度は勿論のこと、地域の社会資源にはどのようなものがあるのか、コミュニケーション能力・技術、ご利用者・ご家族の思い、現場職員のつらさ、楽しさなど理解している必要があります。また、法人事業計画遂行上、本人の意向を確認して異動、昇格となる場合があります。

採用面接時に、必ず確認します。法人事業計画等の関係で、必ずしも希望通りにならない場合もありますので、面接の際にほかの部署でもよいとか、特定の部署、職種を希望する等の希望を述べてください。このことで合否に影響はありません。